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9月15日 平成27年度9月定例会議〈一般質問〉に登壇

  • 介護保険制度改正に伴う本市の認知症対策について
    2025年、団塊世代が75歳以上となられる時代の到来は、刻一刻と近づいています。高齢者のみの世帯や高齢者単身世帯が増え続ける中で、急増が予想される認知症高齢者への対応の必要性が、強く指摘されております。

  • ●要介護1及び2の方にも認知症が進行しつつある方への対応が必要である。
    特別養護老人ホームについて、重度の要介護者を支える機能への重点化を図るため、平成27年4月以降、その入所要件が原則要介護3以上となりました。
    しかし、市内には要介護1、2で認知症自立度Ⅱ以上の方が、24,151人いらっしゃいます。
    要介護3以上の重度の方と同様に、安心して介護ができるようにしていく必要があります。

  • ○答弁:認知症高齢者グループホームは大変重要であると認識しております。
    ○答弁:低所得の方でも入居可能な利用料金設定の事業者を優先して採択する旨を28年度の募集要項明記いたしました。

  • ●認知症高齢者グループホーム利用料の軽減創設を!
    認知症高齢者の介護をされるご家族は、その対応に常に悩まれておられます。そこで、認知症高齢者を日々見守り、認知症の進行をゆるやかにする効果が期待できる「認知症高齢者グループホーム」が有効な施策のひとつであると思いますが、特別養護老人ホームと比べ利用料が高額であることから、その利用料の軽減制度を検討すべきであります。

  • ○答弁:認知症高齢者グループホームは大変重要であると認識しております。
    ○答弁:低所得の方の対応について、しっかり検討していく必要があると考えている。