子供たちが輝く市政を目指します

なごや未来っ子応援制度「ぴよか」の施行

06年9月定例議会ではせがわ由美子が質問し、市側に求めた子育てに励む家庭に対する応援制度で、昨年10月1日より施行されました。

カード(ぴよか)の交付を受けた名古屋市内在住で18歳未満の子どもを1人以上持つ家庭(妊婦の方を含む)が、協賛店舗等にカード(ぴよか)を提示することによって、協賛店舗等が独自に定める割引・特典サービスを受けることができる事業です。協賛店舗は5,783店舗(10年10月1日現在)で、着実に「ぴよかの輪」が広がっています。

名古屋市商店街振興組合に加盟店舗では毎月第3土・日曜日を「商店街子育て支援の日」と命名し、お客様に対してグッズの提供などをしております。北区内の協賛商店街組合(8商店街)と協賛店舗(約396店舗)が取扱っています。尚、サービスは各組合・各店舗で違いますのでご確認ください。

また名古屋市の施設(名古屋城、東山動物園、美術館など)でも、毎月第3日曜日に、 18未満の子どもとその保護者が来館した場合、入館料などの割引が受けられます。

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安全な3人乗り自転車の貸し出し

貸し出しする自転車は600台。利用できるのは満1歳以上6歳未満の幼児を2人以上養育している場合。

料金は1ヵ月1,000円で、貸出期間は1台6ヵ月まで。(更新は可能)

警察庁が例外として安全基準を満たす3人乗り自転車を解禁する中、高価な自転車を手軽に、子どもの安全とさらには循環社会をも意識して、09年6月に議会で質問し10年4月から実現しました。

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インターネットの危険性から子どもを守る!

長谷川由美子さん(公明)は、インターネットをめぐって子どもが巻き込まれる事件の 増加を受け、情報モラル教育の重要性について市側の見解をただした。

市側は、小学校の総合的な学習の時間や中学校の技術家庭科の時間で、モラル教育を行っていることを説明。今後は児童・生徒向けに、インターネットの危険性を疑似体験できる情報モラルサイトを開設する方針も明らかにした。平成19度中にも一部を公開するという。 (中日新聞 2007年6月26日付・抜粋)

産後うつの母親への支援を推進!

最近、産後うつに悩む若いお母さんから相談の電話をいただきました。出産後、気分が 変わりやすくなったりするのはマタニティ・ブルーといわれ、回復も早いそうです。 しかし、この数ヶ月以内に産後うつが現れる場合があり、母親はつらく、子どもとの関係にも影響します。そこで、このほど開かれた市議会で、支援を差し伸べる大切さを訴えた結果、 市は妊産婦のメンタルヘルスや産後うつの普及啓発を図り、 産後うつのハイリスク者を早期に把握し継続支援につながる取り組みも検討することになりました。 今後も「子育てするなら名古屋」といわれるよう、きめ細かな子育て支援策を前進させてまいります。
(公明新聞 2007年12月19日付・抜粋)

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トワイライトスクール 市長「08年度めどに全小学校で導入」

児童が放課後の学校で、地域のボランティアや教員OBやの指導で、工作、スポーツなどの 体験活動をする「トワイライトスクール」について、松原武久市長は、当初の目標より 2年早い2008年度をめどに、すべての市立小学校で実施する意向を示した。長谷川由美子さん(公明)の質問に答えた。

トワイライトスクールは05年度までに、全260校のうち157校で実施される。 新たに、国が事業費の一部を支援する制度ができたため、これを活用する形で、当初より早い時期での全校実施を目指すという。(中日新聞 17年3月4日付・抜粋)

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子どもの安心・安全を守る「安全マップ」

「子どもが危ない!!」。数年前から、子どもを狙った凶悪犯罪が多発し、防犯意識が急速に高まっています。地域のお母さん方から「子どものことが心配でたまらない」「できれば24時間、子どもについていてあげたい」という声を、何度となく聞きました。

私は「大人が子どもを守ることはあたり前。その上で、子どもの安全意識も高めることが大事」と考え、地域での懇談会や勉強会を繰り返しました。そこから生まれたアイデアが「安全マップ」の作成と有効活用です。

「安全マップ」とは、通学路や生活圏の中での危険箇所や「子ども110番の家」の所在地を配したものです。多くは大人や行政が作ったマップを配布するだけで、これでは子どもたちの危険回避能力は向上しません。大人と子どもが通学路を一緒に歩いて、実際にその目で危険箇所などを確かめることが大切だと考えました。

2006年2月の市議会での質問をきっかけに、市内での「安全マップ」の作成がスタート。そして同年7月にそれぞれの学区を対象として「安全マップ」が配布されました。子どもと大人がマップを手にして歩く中で地域の人と子どもが顔見知りになり「地域の子どもは地域で守る」という防犯意識が生まれつつあります。 

病児・病後児 デイケア事業の拡充

これまで名古屋市は平成17年10月18日から、病気回復期の子どもを一時的に預かる病後児保育モデル事業を実施していたが、病気回復期の児童に加え、病気回復期に至らない児童についても一時的に預かる病児・病後児デイケア事業をスタートさせた。

実施場所は、市立城北病院の敷地内に設置した病後児保育室「すくすく北」で、看護師と保育士を配置。開設時間は月~土曜日の午前8時~午後6時まで。定員は4名。

名古屋市の公的な施設で病後児保育が行われるのは初の試み。希望する人は事前登録が必要。使用料は、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料。 所得税課税世帯は利用時間が6時間まで2000円、8時間まで3000円、10時間まで4000円(同非課税世帯はいずれも半額)。給食費、おやつ代などは実費。

現在では、市内8カ所で病児・病後児保育を実施中。

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小中学校すべてに扇風機の設置を

地球温暖化の影響でしょうか。今、日本の夏はたいへん暑いものになってしまいました。 しかし、数年前までは、市内の小中学校には、扇風機も取り付けられていませんでした。

今まで、いちばん暑かった7月、8月には夏休みがありましたが、しかし今では、夏休み前後の6月や9月でも猛暑の日が続きます。勉強に身が入るはずがありません。昨今、社会問題となっていますヒートアイランド現象から考えても、昔の暑さと、今の夏の暑さは全く次元が違っていると考えられます。しかし、学校の施設は昔のままです。父兄の方からも「子どもたちがかわいそうだ」という声が後をたちません。

私は、この問題について2004年9月の市議会で質問。「子どもたちの教育環境を考え、市内の小中学校すべてに扇風機を!」と訴えました。この議会質問がきっかけとなり、市内の小中学校には扇風機が設置されるようになりました。現在では、小学校・中学校とも90%以上の教室で扇風機が活躍しています。